手続きの流れと費用について

4月から翌3月までを1年度とし、途中加入の場合は3月までの月割り計算になります。
口座振替により、保険料の支払を6月、9月、12月の年3回に分割できます。
ただし、年度途中加入の場合は加入時期により初年度は分割できない場合があります。
また初回は指定した期日までにお支払い頂きます。

• 保険料

  特別加入保険料	給付基礎日額及び業種によって異なります。
  労働者にかかる労働保険料	業種・賃金により異なります。

• 月額費用

  	1〜5人	6〜10人	11〜20人	21〜30人	31〜40人	10人増ごと
  月会費	2,100円が必要です。（協会費として）
  事務委託費（税抜）	3,000円	5,000円	7,500円	10,000円	13,000円	+3,000円

• 初期費用

  入会金	3,000円（不課税）
  労災保険成立費用	7,500円（税抜）
  雇用保険成立費用	7,500円（税抜）

• 費用例

  年間にかかる費用例1

  建設業

  

  • 従業員1人 給与総額 300万円（年間）
  • 元請工事 100万円
  • 特別加入1人 給付基礎日額 3,500円

  雇用保険料※1	55,500円
  現場労災保険料	2,185円
  事務所労災保険料	900円
  特別加入保険料 （現場労災）	12,131円
  会費	25,200円
  委託費	39,600円
  費用合計	133,516円

  ※1
  雇用保険料の内訳
  事業主負担分34,500円＋従業員負担分21,000円＝55,500円

  年間にかかる費用例2

  飲食業

  

  • 雇用保険対象従業員2人
    給与総額 550万円（年間）
  • 雇用保険対象外従業員3人
    給与総額 200万円（年間）
  • 特別加入1人 給付基礎日額 3,500円

  雇用保険料※2	85,250円
  現場労災保険料	22,500円
  事務所労災保険料	3,831円
  特別加入保険料 （現場労災）	25,200円
  会費	39,600円
  費用合計	176,381円

  ※2
  雇用保険料の内訳
  事業主負担分52,250円＋従業員負担分33,000円＝85,250円

  • 委託後の労災・雇用保険手続きについては、追加費用は発生いたしません。
  • 金額は、業種・従業員数・賃金額・元請工事代金により変動します。
  • 雇用保険料は、事業主負担分と従業員負担分がありますが、労災保険料は全額事業主負担となります。
• 加入にかかる日数

  申込書等にご記入、申請書類に押印とお振込があり次第、最短で翌日加入ができます。
  労働保険番号をお急ぎの場合、お振込があり次第、労働保険番号の即日発行が可能です。
  （書類のご返送があり次第、加入証明書を発行いたします。）

  ※業務履歴によっては加入時に健康診断が必要になる場合があります。

• 補償内容

  労災と認められた場合

  療養補償 治療費が全額補償されます。

  休業補償 休業が4日以上にわたるときに休業4日目より1日につき給付基礎日額の80%が支給されます。

  その他、労災法に定める障害補償、傷病補償、遺族補償、葬祭料、介護補償があります。

  給付内容の詳細はこちら